【新型コロナ】10万円一律給付の対象者や条件は?日本国籍外国人や在日は対象者?世間の声も

こんにちは。

政府・与党は4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人あたり10万円の一律給付を決めました。

この記事では、この一律給付についての気になる点をまとめてみました。

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【新型コロナ】10万円一律給付の対象者はどこまで?

10万円一律給付の対象者について、最初に給付の話が上がったときは、ある程度の制限を設けて(具体的には市県民税の発生しない所得者、世帯)いましたが、今回の一律給付については所得制限は設けない、とされています。

 

国籍を問わず、年齢や所得の制限もありません

 

住民基本台帳に記載されているすべての人が対象となります。

 

 

 

住民基本台帳とは……

各市区町村にて、

  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所

 

などを世帯別又は個人別に記載したものを「住民票」といい、それをまとめたものを「住民基本台帳」といいます。

 

住民登録がきちんとされているかについては、お住まいの市区町村で住民票が取得できるかどうかで判断してください。

 

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【新型コロナ】10万円一律給付条件は?日本国籍外国人や在日は給付される?

住民基本台帳に登録されているすべての人が対象なので、日本国籍外国人、在日系であろうとも支給されることになります。

 

また政府は、”3ヶ月以上の在留資格”を持っている、住民票を届け出ている場合も給付対象とする方針で調整を進めていますが、手続きに必要な書類が増え給付までに時間がかかることになるでしょう。

 

手続きについては、市区町村から届く申請書に世帯主が必要事項を記入して返送するだけで、家族分をまとめて振り込む方向で調整が進められています。

 

世帯主がマイナンバーカードを持っている場合はオンラインによる申請も検討されていますが、迅速な給付対応が期待できるのはオンラインによる申請でしょう。

 

特殊なケースとして、世帯主である夫の虐待から避難している親子など。

このような場合は妻からの申請を受け付け、事実関係が確認できれば夫とは別に給付することとして調整が進められています。

 

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【新型コロナ】10万円一律給付!世間の声は?

10万円の一律給付について、世間の声の反応をまとめてみました。

 

10万円給付そのものは助かりますが、内容については批判的な意見が多いです。

  • 税金をきちんと払っている人に給付すべき
  • 住所を持たない野宿生活者
  • 新型コロナの影響で本当に困窮している給付の必要な人

 

〜に届くように、といった声が多く見受けられます。

 

また今回の10万円一律給付によって、次のような内容もありました。

一律給付そのものは大変助かりますが、日々広がる新型コロナの影響で皆が困惑しています。

せめてお互い足を引っ張ることなく、協力できたらと願います。

 

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【新型コロナ】10万円一律給付の対象者はどこまで?条件は?日本国籍外国人や在日は給付される?まとめ

4月16日に決まった10万円の一律給付ですが、「概ね助かります」といった声が多い反面、決定されるまでの話や詳細についての意見、批判が多く見受けられます。

 

前代未聞の世界中で猛威を奮っている新型コロナですから、判断が慎重になることも、対応が後手に回ってしまうこともある程度仕方のないことかもしれません。

 

ただ、こんな状況だからこそ、足の引っ張り合いではなく協力して乗り越えていけたらと思います。

 

以上、【新型コロナ】10万円一律給付の対象者はどこまで?条件は?日本国籍外国人や在日は給付される?世間の声も、でした。

 

ここまでご覧いただきありがとうございました。

 

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10月26日 19:23