【東京オリンピック】スポンサー企業一覧!パートナーランクの違いとは?メリットや金額も調査

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こんにちは。

2013年、ブエノスアイレスで2020年夏季五輪の開催都市が東京に決定してから7年が経ち、いよいよオリンピック開催が目前に迫ってきました。

コロナウイルス感染拡大の影響で延期が決定してしましたが、楽しみにしている方もたくさんいると思います。

 

そこで今回は、そんな東京オリンピックを支えるスポンサー企業パートナーランクの違い企業のメリットについて調べました。

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東京オリンピック2020スポンサー権利と条件は?

オリンピックを開催するにはもちろん莫大なお金がかかります。予算は約2兆円といわれており、その全てを国や都市が負担するわけにはいかないので、企業とスポンサー契約を結び金銭面で企業にサポートしてもらっているのです。

2兆円のうち、約4割がスポンサー契約料といわれており、いかにスポンサー企業が重要な存在か理解いただけたでしょうか。

 

東京オリンピック2020スポンサー権利とは?

莫大なお金を支払っているため、企業には相応の権利が与えられます。

以下にまとめると

  • 呼称の使用権(東京オリンピック2020競技大会など)
  • マーク類の使用権(東京オリンピック2020大会エンブレムなど)
  • 商品・サービスのサプライ権
  • 大会関連グッズ等のプレミアム利用権
  • 大会会場におけるプロモーション
  • 関連素材の使用権(オリ・パラ関連の映像や写真など)

 

しかし全てのスポンサー企業にこれら全ての権利が認められているわけではなく、後述するパートナーランクの違いで説明します。

 

スポンサー企業になる条件

1業種1社

基本的には1業種1社です。

例えば飲料メーカーではコカ・コーラがスポンサーであり、その他の飲料メーカーはスポンサーにはなれません。

よって、その分野のトップ企業がスポンサーになることが多いです。

しかし2020東京オリンピックでは一部1業種1社の限定を排除しており、これも後述するパートナーランクの違いで説明します。

 

スポンサー料

企業によって差はありますが、年間平均25〜30億円を支払わなければなりません。

おのずとスポンサーになれる企業も絞られます。

 

オリンピックのスポンサー企業になるには条件もありますが、スポンサー企業になると様々な権利が与えられることは企業にとって、大きな魅力の一つでしょう。

 

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東京オリンピック2020パートナーランクの違いや金額、企業一覧

引用:東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会HP

 

東京オリンピック2020のスポンサーは下記4つのパートナーランクに分けられます。

 

 

  • ワールドワイドオリンピックパートナー
  • ゴールドパートナー
  • オフィシャルパートナー
  • オフィシャルスポンサー

 

 

 

 

 

 

 

 

契約料や権利もそれぞれ異なり、次に詳しく説明します。

 

ワールドワイドオリンピックパートナー

国際オリンピック委員会と契約をします。この契約によって、企業は国際的にオリンピックスポンサーであることを活用できます。

契約期間は10年で、前述のとおり1業種1社であり契約料も破格なため、ワールドワイドパートナーには世界的な大企業が集まります。

スポンサー料は1年平均26億円といわれており、10年間契約で2000億円以上です。

 

ワールドワイドパートナー企業一覧

  • Coca Cola(清涼飲料水)
  • airbnb (宿泊サービス)
  • ALIBABA(決済サービス、クラウド・コンピューティング)
  • Atos(情報技術)
  • Bridgestone(タイヤ、自転車)
  • Dow(化学製品)
  • GE(エネルギー、照明、輸送他)
  • Intel(半導体)
  • OMEGA(時計、計時)
  • Panasonic(AV機器、白物家電、電動自転車)
  • P&G(家庭用品)
  • SAMSUNG(無線通信機器)
  • TOYOTA(自動車産業)
  • VISA(クレジットカード他決済システム)

 

日本からはトヨタやパナソニックなどの有名企業がワールドワイドパートナーとなっています。

 

ゴールドパートナー

ワールドワイドパートナーと異なり、各国オリンピック委員会との契約になります。

よって今回の東京オリンピックで企業がスポンサーと名乗れるのは日本国内に限られますが、ワールドワイドパートナーとスポンサー権利に大きな違いが存在する訳ではありません。

また今回の東京オリンピックでは例年と異なり、1業種1社という条件が解除されました。

スポンサー料は年間平均25億円4年契約で100億円程といわれています。

 

ゴールドパートナー企業一覧

  • アサヒビール  (ビール)
  • アシックス  (スポーツ用品)
  • キャノン  (スチルカメラ·デスクトップ、プリンター)
  • ENEOS  (石油、ガス)
  • 東京海上日動火災保険  (損害保険)
  • 日本生命保険 (生命保険)
  • NEC  (ネットワーク製品)
  • NTT  (通信サービス)
  • 野村  (証券)
  • 富士通 (データセンターパートナー)
  • みずほフィナンシャル  (銀行)
  • 三井住友フィナンシャル  (銀行)
  • 三井不動産  (不動産開発)
  • 明治  (乳製品、菓子)
  • LIXIL  (住宅設備部材)

 

どの企業も日本を代表する大企業ですね。

 

オフィシャルパートナー

オフィシャルパートナーもゴールドパートナーと同様に、日本国内のみでスポンサー活動が行えます。

しかし、ゴールドパートナーとは異なり

  • JOC(日本オリンピック委員会)シンボルアスリート肖像使用権
  • JOCジャパンハウスでの選手団記者会見におけるパートナーロゴ露出
  • JOCホームページでのトップページのパートナーロゴ露出
  • JOC一社独占記事広告の提供

これらはゴールドパートナーに認められ、オフィシャルパートナーには認められていない権利です。

スポンサー料は年間平均20億円、4年契約で80億円程といわれています。

 

オフィシャルパートナー企業一覧

  • 味の素  (調味料、冷凍食品)
  • アース製薬  (家庭用殺虫剤、虫除け、肥料、培養土及び除草剤)
  • EF  (語学トレーニング)
  • エアウィーヴ  (寝具)
  • キッコーマン  (ソース、酢、みりん、料理酒)
  • 近畿日本ツーリスト・クラブツーリズム  (旅行業務)
  • JTB  (旅行業務)
  • シスコ  (ネットワーク製品)
  • セコム  (セキュリティーサービス&プランニング)
  • ANA  (旅客航空輸送サービス)
  • ALSOK  (セキュリティーサービス&プランニング)
  • 大日本印刷  (印刷サービス)
  • 大和ハウス工業  (施設建設&住宅開発)
  • 東京ガス  (ガス・ガス公共サービス)
  • 東京メトロ  (旅客鉄道輸送サービス)
  • TOTO  (水回り備品)
  • 東武トップツアーズ  (旅行業務)
  • 凸版印刷  (印刷サービス)
  • 成田国際空港  (空港運営)
  • 日清食品  (カップ麺、袋麺、チルド麺、冷凍麺)
  • 日本郵便  (郵便)
  • 日本空港ビルデング  (羽田空港運営)
  • JAL  (旅客航空輸送サービス)
  • JR東日本  (旅客鉄道輸送サービス)
  • 久光製薬  (外用鎮痛消炎剤)
  • 三菱電機  (エレベーター・エスカレーター・ムービングウォーク)
  • ヤマト  (荷物輸送サービス)
  • リクルート  (人材サービス&オンライン学習及び教育サービス)
  • 読売新聞  (新聞)
  • 朝日新聞  (新聞)
  • 日経新聞  (新聞)
  • 毎日新聞  (新聞)

こちらも有名企業が多いですね。

 

東京オリンピックのパートナーランクには4つのクラスがあり、それぞれスポンサー料や得られる権利、規模に大きな違いが存在することがわかりました。

 

オフィシャルサポーター

オフィシャルサポーターは、オフィシャルパートナーよりもさらに権限が限定され、もちろん活動は日本国内に限定されます。スポンサー料に関しては、現時点で正確な情報はありません。

 

オフィシャルサポーター企業一覧

  • AOKI(ファッション、ブライダル、エンターテイメント)
  • Aggreko(仮設電源サービス)
  • ECC(教育)
  • KADOKAWA(出版社)
  • GOOGLE(IT企業)
  • コクヨ(文具・家具メーカー)
  • 清水建設(総合建設業)
  • TANAKAホールディングス(田中貴金属の持ち株会社)
  • 乃村工藝社(空間創造事業)
  • パーク24(駐車場事業)
  • パソナグループ(人材サービス)
  • 丸大食品(ハム、ソーセージ、ウインナー、ベーコン、魚肉ソーセージ、かまぼこ)
  • モリサワ(文字・フォント・ソフトウェア)
  • ヤフー(IT)
  • 産業経済新聞(新聞)
  • 北海道新聞社(新聞)

 

その業界で名を馳せた企業が並んでいますね。

 

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東京オリンピック2020スポンサーとしての企業メリット

前述のとおり、企業は多額のスポンサー料を支払っています。もちろん、これほどの大金を支払うほどのメリットはあります。

大きなメリットの1つとして、莫大な広告効果を得られることが挙げられます。

オリンピックといえば誰もが知る国際的な大会の一つであり、多くの人々の注目を集めます。

競技場などに看板を設置したり、自社の商品を選手に使用してもらうことで、世界中の何億万人もの人々に自社について知ってもらうことができます

また、オリンピックスポンサーになること自体が名誉であり、それだけで企業イメージをあげることができます。

 

スポンサー違いになりますが、大手楽天ではスペインサッカーチーム『FCバルセロナ』のスポンサーになったことで、スペイン国民の4人に1人の割合で認識されるほどとなりました。

このように、スポンサーを行うことでメリットが多いということになります。

 

企業にとって、オリンピックという国際的な大会はその知名度から大きなビジネスチャンスの一つなのかもしれませんね。

 

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まとめ

今回は、東京オリンピック2020スポンサー企業一覧やパートナーランクの違い、企業メリット、スポンサー料について調べました。

東京オリンピック2020の決定の裏で、様々な企業がパートナーランクの枠の中でスポンサーとして支えており、オリンピックという最高のアピールの場で利益を得ることがわかりました。

東京オリンピック2020もそういった視点からみてみるのも面白いかもしれません。

最後まで見ていただきありがとうございました。

 

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10月26日 19:23