【東京オリンピックアプリ】73億円の受注企業はどこ?会社名や企業内容!アプリ仕様や内容まとめ

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こんにちは。

オリンピックに向けた「五輪アプリ」なるものが、73億円もの大金で開発されているのをご存知ですか?

連日ニュースやメディアで話が持ちきりのオリンピック問題ですが、またもや世間を騒がせる事態が発生したことで大きな話題になっています。

こちらの記事では、「五輪アプリ」についてアプリの仕様や内容、発注企業はどこなのか?また、世間の反応についても調べてみました。

 

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【オリンピックアプリ】73億円の受注企業はどこ?会社名や企業内容

五輪アプリこと「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ(仮称)の制作が進んでいることが明らかになり、世間を大きく騒がせていますね。

その開発費用額はなんと、73億円!

 

 

一般的なスマホアプリの開発費用は、250万円程度と言われています。

73億円もの開発費用があれば、Nintendo SwitchやPS5で、世界最大規模のビッグタイトルゲームが開発できる模様。

ちなみに、あの有名なモンスターハンターですら、開発費用は60億円だそうですよ。

 

これは、私たちの血税がとんでもない使われ方をしているという印象を抱かざるを得ないですね…。

こんなにも高額な開発案件、政府は一体どこの企業に発注したのでしょうか?

 

 

調べてみましたが、開発を請け負っている企業の名前が開示されておらず、調査しても出てきませんでした…。

 

そこで、今回の五輪アプリに関わっている可能性のある企業をピックアップするために、コロナ陽性者との接触通知アプリ「COCOA」の開発に関与していた企業を調べてみました。

 

ちなみに、IT企業がシステムを作る際、クライアントから請けた開発案件を全て1社で請け負うのではなく、業務ごとに切り取ってさらに下請けの企業に外注していくと言う流れでプロジェクトを進めていきます。

 

出典:ITエンジニア向け総合求人・学習サービス「paiza」

 

システムは複数社で作り上げていく仕組みになっており、「COCOA」の開発には主に4社の企業が関わっていることになります。

では具体的に、開発に関与している可能性のある企業4社を見ていきましょう。

 

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①パーソルプロセス&テクノロジー社

パーソルグループの一員である「パーソルP&T社」は、システムの設計・企画から開発、保守・運用まで一貫して受託しているIT企業です。

厚労省から直接「COCOA」の開発を請け負った大元の企業ですが、業務ごとに切り取ってさらに下請けの会社に外注し、開発を進めていました。

ここまでは一般的な流れなのですが、他社への外注率が94%と厚労省が規定している再委託率を大幅に上回っており、自社で請け負った業務はたったの6%

 

 

出典:東京新聞Web

 

もしもアプリに不具合があった場合に責任の所在が不透明になってしまうことから、厚労省は大元の企業が半分以上の業務を外注することを禁止していました

 

 

しかし、この規定を大幅に超えた外注比率を、厚労省自体が承認していたことが判明したのです!

 

 

「COCOA」に関しては、報道の通り相次いで不具合が起こっています。

なんとリリース当初(2020年6月19日)から、現在(2021年2月)に至るまで、何かしらのバグをずっと抱えている状態

 

出典:日経XTECH

 

94%もの業務をほとんど丸投げし、またこれを厚労省が認めていることが、不具合に対する責任の所在を不明瞭にしていると騒がれています。

また、パーソルP&T社は「COCOA」以前にリリースされた、感染者の情報を管理する「HER-SYS」の開発にも関与していました。

 

その際も規定を超えた外注比率でプロジェクトを進めていましたが、その際も、厚労省はこれを認めています。

ここまで関係が深いと、政府とかなり太いコネクションのある企業なのでは?と予測できますよね。

パーソルP&T社が、最も政府との距離が近く、五輪アプリについても関わりがある可能性が高い企業であると言えるのではないでしょうか?

 

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②エムティーアイ社

エムティーアイ社は「COCOA」開発の際に、パーソルP&T社から約2億円でプロジェクトの一部を委託された企業です。

問題なのは、エムティーアイ社が、この案件をさらに下請けのIT企業2社へ外注したこと。

「COCOA」の不具合が初めて判明した際に、このエムティーアイ社からたったの405万円で仕事を請け負った企業が責任の大元とされてしまい大変な事態になった経緯があったそうです。

実はエムティーアイ社が外注していたと言う事実が明るみに出ると、「2億円もの大金で請け負ったのにもかかわらず、1社で担当できないのか?」と騒動になりました。

もし五輪アプリもパーソルP&T社が大元企業となっているのであれば、今回も下請けとして同社が保守を請け負っている可能性はありますね。

 

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③フィクサー社

フィクサー社は、「COCOA」開発の際に、パーソルP&T社の下請け企業としてプロジェクトの一部を委託された企業です。

「HER-SYS」との連携開発にも携わっていることから長らく政府の案件に携わっているため、五輪アプリにも関与している可能性がありますね。

同社は特に問題など起こしておらず、政府と直接のコネクションもないのでは?と予測できます。

むしろ騒ぎになってしまい、被害者と言える企業なのかもしれませんね…

 

④日本マイクロソフト社

日本マイクロソフト社は、「COCOA」開発の際に、パーソルP&T社の下請け企業としてプロジェクトの一部を委託されました。

パーソルP&T社のホームページに、主なパートナーシップ企業として名前が記載されているので、五輪アプリにも関与している可能性はありそうです。

 

出典:パーソルP&T社 公式ホームページ

 

日本マイクロソフト社も特に問題など起こしておらず、「COCOA」が大きな問題となってしまって被害者と言えるかもしれません。

 

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五輪アプリの仕様や内容

 

開発費用が73億もかかるスマホアプリなので、「リモートでもVRでオリンピックが生放送で見られたりするの?!」と思ったのですが、どうやら全く違うようです。

 

アプリは、観戦者やアスリート、報道機関など、訪日する大会関係者の健康状態を管理するもの。観戦者などがアプリに入力した健康状態を国がクラウド上の基盤で分析し、新型コロナウイルスへの感染を早期に見つける。

新型コロナの感染が疑われる場合はアプリを通して警告し、関係機関への連絡を促す。陽性だった際は、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)」にアプリの情報を引き継ぐ。

引用:日経XTECH

 

「五輪アプリ」は、選手・観客・記者などといった、海外から訪日してくる人々の体調や健康管理を行うアプリで、コロナ感染の疑いがないか?入国前から管理ができる機能だそう。

 

しかし、「アプリに入力した健康状態を国がクラウド上で分析」という記載があることから、あくまで健康状態は自己申告制と言うことなのかが気になりますね。

 

また、ワクチン摂取義務なし、2週間の待機期間なし、五輪アプリの導入のみ、で外国からの訪日を認めると考えると…

海外から強い変異種がやってきている今、少し恐ろしい状況かと思います。

 

 

「陽性だった場合は、HER-SYSに情報を引き継ぐ」とありますが、HER-SYS(感染者情報管理システム)自体も不具合が多いアプリなので、問題なく機能するのかは定かではなさそうですよね。

73億円もの費用をかけているのにもかかわらず、色々と不安要素が多いアプリなのが気になります。

 

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五輪アプリへ世間の反応

大金をかけた血税で開発されている五輪アプリですが、国民はどんな反応を示しているでしょうか?

SNSを調べてみたところ、残念ながら肯定的な意見は見当たりませんでした…。

 

 

「(政府はシステムのことを)よくわからんけど言われた金額でええやろ」

「何もかも人ごと、思考停止で突き進む」

といったように、菅総理を始めとする政府が、全くシステムやアプリについて理解していないのが問題だと言う意見が多かったです。

確かに、何もわからない状態で税金を使っているのは、国民からするとよろしくない事実ですよね。

 

 

「どうせ機能しない」

「無駄金」 

などといった風に、システム自体のクオリティを疑う声、税金の無駄遣いと言う声も多く上がっていました。

確かに、「COCOA」の不具合がリリース以降ずっと続いていることから、まともな働きをするのか否かかなり不安ではありますね。

 

これまで開発されてきた、政府のアプリの質が高くはないので、次こそは不具合のないようにして欲しいものです。

 

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まとめ

こちらの記事では、厚労省が開発している「五輪アプリ」について調査しました。

案件の90%以上を大元企業が外注しており、責任の所在がわからなくなって物議を醸している「COCOA」の前例があるだけに、今回の五輪アプリも不安ですね。

たくさんの税金を使うことなので、今度こそ不具合のない完璧なシステムを作って欲しいものです。

最後までご覧いただきありがとうございました。

 

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10月26日 19:23