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10万円給付方法はどうなる？いつ支給？子供や生活保護と公務員・外国人は対象者？

生活
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済対策として厳禁給付の話題が連日飛び交っています。

つい先日までは、「一度決めたことは変えられない」と公言しており。

 

かなり厳しい対象者を元に30万円の給付、企業者への100万円の給付を発表していました。

 

ですが、この発表からまもなく公明党からの要請「全国民への10万円給付」案を可決し実現するために、補正予想案を組み替える方針を自民党幹部に伝えたことが分かりました。

 

収入が大幅に減少した世帯への30万円の厳禁給付が取りやめになり、所得制限なしで現金10万円の一律給付を実現するように求めています。

 

30万円給付は可決していなかったんですね…。

 

今回の記事では、「一律現金10万円給付」で着地するとして気になるのが、受け取り方法です。

 

  • １０万円給付される対象者は？
  • 申請方法や受け取り方は？

 

など、をまとめてみました。

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目次

【新型コロナ】10万円給付方法はどうなる？受け取り手続きや申請方法

安倍総理は、4月16日に新型コロナウイルス感染症に対する、緊急経済対策として国民一人あたり10万円を給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するように麻生太郎財務省に指示しました。

国民一人に一律給付される「10万円」を受け取るための手続きや申請方法についてはまだ公式には発表はありません。

 

給付対象者や期限

4月20日にて財務省が発表したという報道が入りました。

給付の対象者や申請期限は下記の当通りです↓

対象令和2年4月27日時点の住民気温台帳に記載されている人
・国内に住む日本人
・3ヶ月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出している外国人
申請の受付日程は各市町村が決定。申請期限は受付け開始より3ヶ月
支給開始各市町村が決定。早いところは5月中か

 

各市町村が時期を決定し、自宅申請書が届き申請を行う方式です。

 

他には、世帯主がマイナンバーカードを持っている場合はオンラインによる申請も検討されています。

 

受け取り方法

受け取り方法はこちら↓

発表されたのが、世帯主が申請書に下記を記載で市区町村に返送する形式となっています。

  • みずからの氏名
  • 生年月日
  • 現住所
  • 自分名義の金融機関口座情報を記載
  • 申請者本人を確認できる書類と指定した金融機関の口座が確認できる書類のコピー

給付対象となる家族の氏名や生年月日は、あからじめ申請書に印刷されていて、給付金の予定額も記載されています。

他にも、

  • 口座がない人
  • 住んでいる場所が金融機関から遠く離れている人

にかぎり、自治体の窓口に申請書を直接提出し、後日、給付金を受け取ることもできるとしています。

 

この発表で、ある心配の声も上がっています。

それが、DV夫被害の家庭です。

世帯主である夫の虐待から避難している親子などには。

このような場合は妻からの申請を受け付け、事実関係が確認できれば夫とは別に給付することとして調整が進められています。

 

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【新型コロナ】10万円給付いつ支給される？期間や日程は？

安倍総理は、4月16日に新型コロナウイルス感染症に対する、緊急経済対策として国民一人あたり10万円を給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するように麻生太郎財務省に指示しました。

一律給付の利点は、選別の手順が無くなるので、配布スピードが速まると言われております。

では、実際に国民1人へ「10万円」が支給されるのはいつなのでしょうか？

 

東洋経済オンラインではこのように発表しています↓

ということは、実際に10万円の給付金が受け取れるのは「2020年5月下旬〜6月以降」となる可能性が高いということになります。

受け取りが1ヶ月以上先になる…とこれはおそすぎるのではないのか？と心配の声も広がっていますね。

 

スピード感が大切な今なので素早く対応していただきたいところですね…。

 

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【新型コロナ】10万円給付は子供や生活保護と公務員・外国人は対象者なの？

10万円給付の対象者について更に気になるのが、対象者についてです。

「一人あたり10万円給付」と言われていますが、年齢制限や生活保護を受けている方は対象者にはいるのか？

 

ということになります。

 

他にも、日本に住んでいる外国人、や在日国籍の人たちも対象者となるのでしょうか？

 

安倍総理は「全国すべての国民の皆様を対象に」と発表しており、年齢制限や生活保護・公務員なども関係なく支給される可能性が高いです。

 

では、気になるのが日本に在住している外国人への10万円給付はあるのか？です。

 

現在は10万円の給付も可決していない現状ですが、共産党志位委員長が「外国人を含め支給を」と述べていました。

共産 志位委員長「外国人含めすべての人に支給を」

共産党の志位委員長は記者会見で、「最初の30万円の案は不公平で、とてもじゃないが使い物にならず、破綻したということだ。10万円を急いで配るほうが合理的で、所得が多い人には後で税金で返してもらえばよい。外国人も含め、日本に住むすべての人を対象に支給するべきで、今の補正予算案に組み入れて即、執行することを強く求めたい」と述べました。
引用：NHKオンライン

 

現在は、意見を出し合っている時点で決定はしていません。

 

上記の発表の中にもありましたが、住民基本台帳に登録されているすべての人が対象なので、日本国籍外国人、在日系であろうとも支給されることになります。

 

また政府は、”3ヶ月以上の在留資格”を持っている、住民票を届け出ている場合も給付対象とする方針で調整を進めていますが、手続きに必要な書類が増え、給付までに時間がかかることになるでしょう。

 

 

ネットではこんな意見も…

日本に来て働いている外国人労働者も現在は外出自粛で収入も減っていて生活が出来ず苦しんでいる方も大勢いるでしょう。

ですが、すべての人に給付となった場合、日本へ在住権を持ち、賢く日本の税金で住んでいる外国の方などが詰めかけるではないのかも懸念されています。

どちらに可決するのかも今後の発表が気になるところですね。

この発表で日本に住んでいる、”3ヶ月以上の在留資格”を持っている、住民票を届け出ている場合も給付対象とわかったので

日本に出稼ぎに来ている外国人労働者などもすべて対象になるということになります。

 

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【新型コロナ】全国民に10万円給付！減収世帯への30万円給付は取りやめ？

国民一人あたりに一律現金10万円給付の案は1ヶ月前にもあったのを覚えていますでしょうか？

こそから、「お肉券」「魚券」となり、1ヶ月近くかけて厳しい条件を設けて給付の発表をしました。

それを取りやめ、一律10万円給付となりましたが、

一律給付だと本当に困っている人には十分な資金が行き渡らないのではないか？

とも懸念されているのですが、「売上や給与の急減に対する不安を解消するのに有効な対策である」とされており「国民1人あたり10万円給付」は公明党などの強い要請を受けたもので、4月上旬に発表された「所得が減収した世帯向けの30万円給付」の案の修正を余儀なくされたことになります。

この発表により、対象者の人たちが困惑しています。

現在では、早い「10万円の給付」と今後「所得が減収した世帯への新たな案」が出てくることを祈るばかりです。

 

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【新型コロナ】10万円給付方法はどうなる？子供や生活保護と公務員・外国人は対象者？・まとめ

現在、新型コロナウイルスの影響を受けだしてから3ヶ月経とうとしています。

仕事や生活に影響を受け困っている世帯が日々増えているのですが、スピード感が最も重要とされていますね。

現在は、「国民一人あたり10万円給付」が確定しました。

給付対象者は、

  • 日本に在住している国民
  • 3ヶ月以上の在住資格を持って住所届けを出している外国人

給付期間は、各市町村によって異なりますが早いところで5月中旬〜ということです。

 

  • 申請期限が発表より3ヶ月。
  • 受け取り方法は世帯主の申請。
  • 但し例外の場合もある（DVなどの被害がある家庭など）

でした。

今後、また新たな経済対策案が出て対策の変更も無いことを祈るばかりです。

最後までご覧いただきありがとうございました。

 

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